野良猫不妊手術助成金の運用見直し

岐阜市の「飼い主のいない猫不妊去勢手術補助金」は、これまで個人による申請が前提となっていました。
しかし、野良猫問題は個人だけで解決できるものではなく、地域全体で取り組むべき環境課題です。

地域猫活動を進める中で、
「地域の問題なのに、なぜ自治会として申請できないのか」
という声が自治会関係者から上がっていました。

そこで私は、自治会連合会会長の皆さまとともに岐阜市保健所へ制度改善を要望し、補助金制度の運用見直しを働きかけました。

その結果、これまで個人申請が中心だった補助金について、自治会連合会でも申請できるよう制度運用が見直されました。

この見直しにより、地域全体で野良猫問題へ取り組みやすい環境が整い、自治会と住民が協力して不妊去勢手術を進められる体制づくりにつながりました。

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これは単なる制度変更ではありません。

行政が野良猫問題を「個人の活動」ではなく、「地域課題」として認識し、地域ぐるみで解決していく方向へ踏み出した大きな一歩となりました。